医療費が高額になったとき
医療費の自己負担には「限度額」があり、一定の基準に基づいて計算した自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として支給されます。
医療費の窓口負担を減らしたいとき
上位・一般所得者
オンライン資格確認を導入している医療機関等では、限度額情報の同意をすることで、所得区分に応じた自己負担額が適用されます。
当組合へマイナンバーの登録がされていない方、オンライン資格確認を導入していない医療機関等を受診される方は限度額適用認定証の交付申請が必要です。
| 必要書類 | 健康保険限度額適用認定証交付申請書 |
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（※傷病が外傷の場合） |
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| 対象者 | 1ヵ月の医療費の窓口負担が自己負担限度額を超える見込みである被保険者・被扶養者で、以下に該当する場合
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| 提出先 | 健康保険組合 | |
| 備考 |
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低所得者（市町村民税の非課税者）
被保険者が住民税非課税の場合は事前に限度額適用・標準負担額減認定申請書の提出が必要です。
当組合での低所得の区分適用の手続きが完了しますと、マイナ保険証の方はマイナポータルの健康保険証資格情報が更新されます。
資格確認書の方はオンライン資格確認を導入している医療機関等を受診される際に限度額情報の同意をすることで、資格情報が更新されます。
当組合へマイナンバーの登録がされていない方、オンライン資格確認を導入していない医療機関等を受診される方のみ認定証を交付します。
| 必要書類 | 健康保険限度額適用・標準負担減額認定申請書 |
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（※傷病が外傷の場合） |
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【添付書類】
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| 対象者 | 被保険者本人が住民税を課税されておらず、1カ月の医療費の窓口負担が自己負担限度額を超える見込みである、被保険者・被扶養者 | |
| 提出先 | 健康保険組合 | |
| 備考 |
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医療と介護の自己負担が高額になったとき
| 必要書類 | 高額介護合算療養費支給申請書 |
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【添付書類】
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| 提出期限 | 基準日（7月31日）の翌日から2年以内 |
| 対象者 | 同一世帯内で医療と介護ともに自己負担があり、1年間に両制度でかかった自己負担の合計額が、限度額を超えた被保険者 |
| 提出先 | 健康保険組合 |
| 備考 | 1年間：前年8月1日～7月31日で計算 |
70歳以上の方の年間外来医療費が高額になったとき（外来年間合算）
| 必要書類 | 高額療養費（外来年間合算）支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書 |
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| 提出期限 | 基準日（7月31日）の翌日から2年以内 |
| 対象者 | 70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた方
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| 提出先 | 健康保険組合 |
| 備考 | 申請は基準日時点で加入している健康保険に行います。 |
高額療養費つなぎ資金融資制度
つなぎ資金融資制度以外に、事前に当健康保険組合が発行する限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示すれば、所得に応じた自己負担限度額の範囲に抑えることができます。
一時的な窓口負担を少しでも少なくするためにも限度額適用認定証の利用をおすすめします。
| 必要書類 | 高額医療費資金貸付申込書 | |
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【添付書類】
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| 対象者 | 当健康保険組合の被保険者であって、本人または家族について高額療養費が支給される見込みの方（被保険者） |
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| 貸付を受けられる額 | 高額療養費支給見込額の8割相当額（1,000円未満は切り捨て） | |
| 提出先 | 健康保険組合 | |
| 備考 | 貸付申込書類は、当健康保険組合に備えてあります。 貸付金の返済は借用証書に基づき、あなたに支給されるべき高額療養費をもって精算を行います。 |
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