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4月から出産育児一時金が引き上げられます

健保組合では出産費用の補助として出産育児一時金を支給しています。
2023年度から、政府の少子化対策強化の一環として出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられます。出産育児一時金は1994年に創設され、出産費用の増加に伴いたびたび引き上げられてきましたが、8万円の引き上げは過去最大幅となります。
なお、出産育児一時金50万円には産科医療補償制度の掛金（1.2万円）が含まれています。制度未加入機関での出産および妊娠22週未満の出産の場合、出産育児一時金は48.8万円となります。

Ｑ　出産育児一時金の対象になる出産とは？

Ａ　妊娠4カ月以上（85日以上）の出産で、早産、死産、流産なども含まれます。

Ｑ　出産育児一時金の受け取り方法は？

Ａ　医療機関と合意文書を取り交わす「直接支払制度」の利用が一般的です。健保組合が医療機関に出産育児一時金を直接支払いますので、健保組合への申請の必要はありません。
また、直接支払額が法定額に満たない場合、その差額は健保組合から後日自動で支給されます。
さらに、当健保組合では出産育児一時金に「出産育児一時金付加金（5万円）」を上積みしています。