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4月から出産育児一時金が引き上げられます

健保組合では出産費用の補助として出産育児一時金を支給しています。
2023年度から、政府の少子化対策強化の一環として出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられます。出産育児一時金は1994年に創設され、出産費用の増加に伴いたびたび引き上げられてきましたが、8万円の引き上げは過去最大幅となります。
なお、出産育児一時金50万円には産科医療補償制度の掛金(1.2万円)が含まれています。制度未加入機関での出産および妊娠22週未満の出産の場合、出産育児一時金は48.8万円となります。

Q 出産育児一時金の対象になる出産とは?

 妊娠4カ月以上(85日以上)の出産で、早産、死産、流産なども含まれます。

Q 出産育児一時金の受け取り方法は?

 医療機関と合意文書を取り交わす「直接支払制度」の利用が一般的です。健保組合が医療機関に出産育児一時金を直接支払いますので、健保組合への申請の必要はありません。
また、直接支払額が法定額に満たない場合、その差額は健保組合から後日自動で支給されます。
さらに、当健保組合では出産育児一時金に「出産育児一時金付加金(5万円)」を上積みしています。

Q 出産費用に健康保険は使えるの?

 正常な出産は自由診療で健康保険が適用されません。なお、帝王切開分娩など、医師による治療行為が発生する場合は健康保険が適用されます。

出産手当金

女子被保険者が出産のために仕事を休み、給料等をもらえなかったときは「出産手当金」が支給されます。出産の日以前42日(双子以上の場合は98日)と出産の日後56日の間、休業1日につき、標準報酬日額の2/3相当額が支給されます。

保険料の免除

産前産後休業期間中と育児休業期間中は、保険料が免除されます。なお、免除期間中も健康保険は使えます。

出産・子育て応援ギフト

2023年1月から、妊娠・出生の届出を行った女性に自治体が計10万円分のクーポンなどを支給する「出産・子育て応援ギフト」がスタートしています。自治体によって名称、内容などが異なりますので、詳細はお住まいの自治体へご確認ください。

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